2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
その中で、今後の資源制約の下でも、市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、他の地方公共団体と連携し、施設、インフラなどの資源や専門人材を共同活用する取組が重要になるのではないか、そうした資源、専門人材の共同活用について核となる都市との連携が重要ではないか、他方、市町村間の広域連携が困難な場合には都道府県の役割を検討する必要があるのではないかという意見が出ております。
その中で、今後の資源制約の下でも、市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、他の地方公共団体と連携し、施設、インフラなどの資源や専門人材を共同活用する取組が重要になるのではないか、そうした資源、専門人材の共同活用について核となる都市との連携が重要ではないか、他方、市町村間の広域連携が困難な場合には都道府県の役割を検討する必要があるのではないかという意見が出ております。
広域連携に係る調査審議では、例えば、市町村間の広域連携については、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進められているが、比較的連携しやすい取組が進められている状況にあるとの現状認識から、今後の資源制約のもとでも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容を深化させていくために必要な方策などについて議論をいただいております
今次の地方制度調査会における広域連携に係る調査審議の中では、市町村間の広域連携については、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進められているが、産業政策や観光振興など比較的連携しやすい取組が進められている状況にあるとの現状認識から、今後の資源制約の下でも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容を深化させていくために
地方制度調査会においては、こうした現状認識から、今後の資源制約の下でも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容を深化させていくために必要な方策等について議論が行われております。
その取組内容を見ますと、現時点では、御指摘のように、施設の広域利用ですとか観光振興など、比較的連携しやすい取組から始められている状況にあるというふうに認識しておりますが、一部では、専門人材の共同活用や広域的な町づくりの取組に踏み込んでいるような先進的事例もあるということでございます。
現在の専門小委員会における調査審議の中では、今後の資源制約の下でも市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、公、共、私の連携や技術を生かした対応とともに、他の地方公共団体と連携し、施設、インフラなどの資源や専門人材を共同活用する取組が重要になるのではないか、そうした共同活用については核となる都市との連携が重要ではないか、また、市町村間の広域連携が困難な場合には都道府県の役割を検討する
そして、今、現状で、複数の自治体による基幹系業務システム、このクラウド化ですね、共同活用、これが、去年の四月の一日現在の数字で恐縮でございますが、導入済み市町村が百五十団体、それから導入予定の市区町村が二百二十一団体ございます。トータルで一二％と、こういうふうになるわけであります。ですから、これで二〇％ぐらいの自治体が今検討しております。
それから、共同活用というのが、地域間、特に地域医療に着目したときに一つあろうかと思いますので、そういった点につきましては、一定の経費の補助ができないかということで取り組んでおるところでございます。 今後とも、電子カルテの普及推進ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
第二番目の問題として、先ほど地域で空き教室を共同活用する、それで、今まで実際に生活しておりまして、講堂を貸してくれ、あるいは料理教室あるいはまた裁縫教室にと言いましても、貸してもらえるときと貸してもらえないときというようなことがいろいろありますよね。
最後の、農村社会の建設あるいは緑資源の維持培養につきましては、村の共同活用を図る、また安定した就業機会を確保するとか、あるいは農村の環境というものが都市に比べて非常におくれておりますので、こういう農村環境というものの整備を図っていく。
それに反して日本では、このニュージーランド沖の調査をやっと五年前からスタートをしたばかりだというのですが、それも現在民間主体ということでありまして、今後の問題としてですけれども、やはり政府が主導権をとって、こういった開発途上国と日本との間の漁業の技術あるいは資金援助あるいは資源の共同活用、こういったことについて進めるべきじゃないかと思いますが、先ほどから論議を交わしますように、日本の場合まだ領海三海里
○松本（守）政府委員 それが要望されておりますものが林業的に使うんだという場合には第三条の一項の第三号になるわけで、原則として部分林で、しかもそれは個人活用しない、共同活用という原則でおりますが、その耕地に接しておる部分の耕作者が庇陰になるからそれを林業的に活用したいということは、おそらく実例として考えられないと思います。